国税庁は、令和元事務年度の相続税の調査状況を公表しています。

実地調査件数　10,635件　（▲14.7％）

◆参照：令和元事務年度における相続税の調査等の状況｜国税庁

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、申告期限の延長や緊急事態宣言下で、税務署職員の出勤抑制があったためとしています。

申告漏れの件数　9,072件（▲15.1％）
非違割合（申告漏れ件数／調査件数）85.3％（▲0.4％）

調査があって修正申告が必要となる割合は85％程度ということになります。

加算税を含む追徴税額681憶円（▲3.8％）

しかし、実地調査１件あたりの追徴税額は12.8％増の641万円となっています。

これは、大口、悪質な事案の実地調査を優先して実施したことが理由のようです。

大口悪質な事案とは、
申告額が過少と想定できる
申告義務があるのに無申告であると想定される
そのような事案です。

つまり、大口悪質を想定することが税務署はできるわけですから、「これくらいはわからないだろう」とか思って不正を行っても税務署は見逃さない、ということです。

適正に申告納税すること、とても大切なことと思います。

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