相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方の見直し、
令和4年度の税制改正与党大綱にその具体的内容が盛り込まれるか注目されていましたが、
昨年同様、見直しの検討を進める旨が記されるのみとなりました。

この見直しの議論、高額な相続財産を保有する方が、
暦年贈与制度を利用して、
相続税の累進負担を回避して多額の財産の移転を図るケースがあるからです。

今後どのような見直しがあるかは、
大綱中「諸外国の例を参考にしつつ」とされており、
アメリカ、ドイツ、フランスの制度が参考に挙げられているようです。

また、政府税制調査会では、
「相続時精算課税制度の適用の原則化すべき」
との意見も出ているようです。

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