財産債務調書の提出義務者の範囲が拡大されました。

【改正前】
その年の所得金額　2000万円超　
かつ財産総額3億円以上　又は　有価証券1億円以上

【改正後】
その年の所得金額　2000万円超　
かつ財産総額3億円以上　又は　有価証券1億円以上

財産総額　10億円以上（所得基準なし）

改正前は所得が2000万円以下の人は、高額の財産を所有していても、
税務署はその方の財産状況が把握できなかったため、所得基準を設けずに、
財産の総額が10億円を超える人が財産債務調書の提出義務者に加えられました。

また、提出期限は翌年の3月15日から翌年の6月15日までに緩和されました。

この改正は令和5年分以降の財産債務調書に適用されます。

参照：
No.7457　財産債務調書の提出義務｜国税庁（外部サイト）

*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。

最後までお読み頂き、ありがとうございます！
皆様にとって、少しでもお役に立てば幸いです。
ご質問等、お気軽に当事務所までご連絡ください♪