今回は、贈与税制の検討、税理士会の税制審議会答申についてです。

日本税理士会連合会の税制審議会は、このほど、
「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方」
の検討を取りまとめています。

いわゆる、「暦年贈与がなくなる」という議論。

答申の要旨は以下のとおりです。

• 現行の相続時精算課税制度を基礎にして贈与税制を検討することが適当
• 相続税精算課税制度の税制改正や価格下落による納税者にとっての課税上のリスクや少額贈与の記録管理等の問題点を検証する必要がある
• 相続税の課税強化が必要かどうかは引きつづき検討する必要がある
• 相続税の課税強化が必要ないのであれば、贈与税の課税を強化する必要も相対的に薄れ、結果として世代間の資産移転は容易になる

今後の動向に注目したいと思います。

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