成年年齢が20歳から18歳に！ 民法の一部を改正する法律が令和4年4月1日から施行され、 同日より成年年齢がこれまでの20歳から18歳に引き下げられます。 成年年齢の引下げにより、 20歳以上を年齢要件としていた税制上の […]

令和4年度与党税制改正大綱が公表されています。 資産税関連では、今年も相続時精算課税制度と暦年課税制度の具体的な改正はなく、 「相続税・贈与税のあり方」について不断の見直しをしていく必要があるという考え方を述べることに止 […]

令和4年度税制改正大綱の取りまとめに向け、 自民党税制調査会の総会が11月26日に開かれました。 主要なテーマは、賃上げ税制の拡充、住宅ローン減税の縮減、 土地に係る固定資産税の負担軽減措置、金融所得課税の一体化等、 1 […]

相続税や贈与税の算定基準となる路線価ですが、 今年は路線価の補正はありません。 今年の新型コロナウイルスの影響による地価の下落について 国税庁は、令和3年分の路線価の補正を検討するため、 令和3年1月から6月の全都道府県 […]

住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の改正 住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たす場合 一定の限度額まで贈与税が非課税になります。 令和3年度の税制改正で非課税限度額と要件の見直しがされています。 （１）非課 […]

国税庁から令和3年分路線価が公表されています。　 全国平均は前年比0.5％の下落。 福岡、佐賀、熊本、沖縄、北海道、宮城、千葉　の7県は上昇。 山形県は横ばい。 東京、神奈川、愛知、大阪など39都府県で下落。 新型コロナ […]

贈与税の配偶者控除について 婚姻期間が20年以上ある夫婦の間で居住用の不動産やその購入資金を贈与する場合 基礎控除の110万円とは別に2000万円までの特別控除の特例が適用できます。 この特例を活用することで、夫婦間で2 […]

相続時精算課税を選択する場合の注意点として、一度選択すると暦年課税には戻れない点があります。 暦年課税は年110万円の基礎控除以下で贈与を受けた場合、贈与税はかかりません。 この暦年贈与を使えなくなりますので、相続時精算 […]

相続時精算課税制度の注意点　　小規模宅地の特例 相続時精算課税を選択した場合、2,500万円までの贈与は非課税で贈与ができます。 しかし、贈与税申告では小規模宅地の特例は使えません。　 小規模宅地の特例とは、 例えばご自 […]

相続時精算課税制度の注意点　選択届出の翌年以降の贈与 相続時精算課税を選択した場合、2,500万円までの贈与は非課税とされていることはご存じのことと思います。 ここで注意しないといけないのは、相続時精算課税の選択をして贈 […]