死亡等の通知のオンライン化 市町村では、死亡届を受理したとき、 死亡届に記載されている事項を所轄税務署に通知しなければいけません。 相続税法で通知義務規定が定められていて、 税務署はこの通知により相続税の課税対象になりう […]

今年の与党税制改正大綱の決定は 菅首相が首相を退陣することになり、任期満了となる衆議院議員選挙は 10月17日から11月28日の間に実施との報道がされているのはご存じのことと思います。 この選挙日程、与党税制改正大綱の決 […]

相続税調査の現状について 相続税申告のご相談をいただく時、「税務調査はあるのですか？」とご質問をいただくことがあります。 「申告書を作成する段階でしっかりチェックして、必要な書類を申告書に添付して提出することで、ほとんど […]

令和3年4月1日以降、相続税申告書の押印義務がなくなりました。 相続税申告書の押印義務について、 公官庁の書類への押印義務の見直しと同様に見直しがされているということを以前お話しました。 以前お話した内容はこちら　⇒ 相 […]

生命保険契約照会制度 親や家族が生命保険に入っているかどうかご存知でしょうか？ 生命保険に加入していることは知っているけれど、どこの保険会社のどんな保険に入っているのか知らない、把握していない、という方も多いのではないで […]

国税庁から令和3年分路線価が公表されています。　 全国平均は前年比0.5％の下落。 福岡、佐賀、熊本、沖縄、北海道、宮城、千葉　の7県は上昇。 山形県は横ばい。 東京、神奈川、愛知、大阪など39都府県で下落。 新型コロナ […]

コロナ禍における相続税調査 令和元年事務年度（2019年7月～2020年６月）の相続税調査について国税庁から公表されています。 実施調査件数は16,635件　前年比14.7％減　 うち申告漏れ等非違割合は85.3％　 新 […]

贈与税の配偶者控除について 婚姻期間が20年以上ある夫婦の間で居住用の不動産やその購入資金を贈与する場合 基礎控除の110万円とは別に2000万円までの特別控除の特例が適用できます。 この特例を活用することで、夫婦間で2 […]

相続時精算課税を選択する場合の注意点として、一度選択すると暦年課税には戻れない点があります。 暦年課税は年110万円の基礎控除以下で贈与を受けた場合、贈与税はかかりません。 この暦年贈与を使えなくなりますので、相続時精算 […]

2020年12月に相続税の課税割合に関する2019年データが国税庁から発表されています。 その発表によると、亡くなった方のうち相続税の課税があった方の割合は、全国平均で8.3％となっています。 国税局別には、東京は13. […]