コロナ禍における相続税調査 令和元年事務年度（2019年7月～2020年６月）の相続税調査について国税庁から公表されています。 実施調査件数は16,635件　前年比14.7％減　 うち申告漏れ等非違割合は85.3％　 新 […]

贈与税の配偶者控除について 婚姻期間が20年以上ある夫婦の間で居住用の不動産やその購入資金を贈与する場合 基礎控除の110万円とは別に2000万円までの特別控除の特例が適用できます。 この特例を活用することで、夫婦間で2 […]

相続時精算課税を選択する場合の注意点として、一度選択すると暦年課税には戻れない点があります。 暦年課税は年110万円の基礎控除以下で贈与を受けた場合、贈与税はかかりません。 この暦年贈与を使えなくなりますので、相続時精算 […]

2020年12月に相続税の課税割合に関する2019年データが国税庁から発表されています。 その発表によると、亡くなった方のうち相続税の課税があった方の割合は、全国平均で8.3％となっています。 国税局別には、東京は13. […]

相続時精算課税制度の注意点　　小規模宅地の特例 相続時精算課税を選択した場合、2,500万円までの贈与は非課税で贈与ができます。 しかし、贈与税申告では小規模宅地の特例は使えません。　 小規模宅地の特例とは、 例えばご自 […]

相続時精算課税制度の注意点　孫への贈与 相続時精算課税を選択した場合、2,500万円までの贈与は非課税で 法定相続人でない孫への贈与もこの制度を活用できます。 しかし、後日相続税の申告が必要な場合、 法定相続人でない相続 […]

相続税の不動産評価 収益物件を売買するとき入居率は売買金額に影響すること当たり前です。 入居率が高ければ収益性は高いので価額も高くなります。 ところが、相続税の評価では、更地に収益物件を建設すると、 その土地は貸家建付地 […]

被相続人の預貯金を承諾なしに相続人が使うと貸付金になります。 これは、被相続人の預金口座からの出金についてのお話です。 相続人の方が、被相続人の預貯金を管理しているケースは多いと思います。 その際、その預金口座からの出金 […]

相続税・贈与税の検討とは？暦年課税の改正で増税に？ 令和2年（2020年）12月に与党（自由民主党・公明党）から発表された令和3年度税制改正大綱の中に、贈与税の改正をうかがわせるテーマが記載されています。 以下は、【令和 […]

毎年12月31日現在で5,000万円を超える国外財産をお持ちの方は、翌年の3月15日まで （令和2年分は令和3年4月15日まで延長）に、財産の内訳と時価を記載した「国外財産調書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。 […]