令和2年分の路線価　地価変動補正率について 新型コロナウイルス感染症の影響で、地価が下落している地域で、時価が路線価等を下回る場合、地価変動補正率による土地評価額の減額をすることになります。 令和2年1月～6月までの間に […]

公官庁の書類への押印義務の見直しがなされているところですが、税務関係書類も見直しがされてます。 相続税申告書も、申告書に押印がなくても改めて押印を求めないこととなっています。　 しかし、相続税申告書は他の申告書とは違いひ […]

国税庁は、グローバル化による海外への資産移転が進んでいることから、相続税の海外資産の申告漏れ事案を重点課題として調査を実施しています。 海外資産だから日本の国税庁にはバレないだろう、と考えている方は要注意！相続税調査では […]

国税庁は、令和元事務年度の相続税の調査状況を公表しています。 実地調査件数　10,635件　（▲14.7％） ◆参照：令和元事務年度における相続税の調査等の状況｜国税庁 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、申告期限の延長 […]

令和3年税制改正大綱が政府より公表されていますが、教育資金、結婚子育資金の一括贈与による非課税措置について、本来の趣旨から外れた節税的な利用を抑止する目的で規制が盛り込まれています。 教育資金の一括贈与 【現行】 贈与後 […]

相続税対策と不動産の購入 相続税を節税するために金融機関から借入をして賃貸不動産を購入する。 購入金額と相続税評価額との差を利用した、もう何十年も前から推奨されてきた節税の方法ですが、この方法に規制がかけられはじめてます […]

政府税制調査会、毎年の税制改正等を調査審議する政府の審議会ですが、この政府税調が、来年以降、暦年課税の見直しを含めて議論をするという方針を決めたようです。 暦年課税による相続税の節税対策 高額の相続財産を所有している方は […]

先週は、配偶者居住権の創設についてお話しました。 今週は、その「配偶者居住権」の活用例についてお話していきます。 配偶者居住権とは、被相続人（亡くなった人）が所有していた自宅を、配偶者が相続しなくても原則として終身かつ無 […]

配偶者居住権とは、被相続人（亡くなった人）が所有していた自宅不動産を配偶者が相続しなくても、原則として終身かつ無償で居住することができる権利です。 民法改正により、令和2年4月1日以降に相続が開始した場合に利用できます。 […]

国税庁は、1～6月分の相続税、贈与税の算定に使う路線価について減額補正を行わないことを発表しました。 新型コロナウイルスによる経済活動低迷で地価が大幅に下落する恐れがあるため、7月の減額補正をすると発表していましたが、下 […]