令和3年税制改正大綱が政府より公表されていますが、教育資金、結婚子育資金の一括贈与による非課税措置について、本来の趣旨から外れた節税的な利用を抑止する目的で規制が盛り込まれています。 教育資金の一括贈与 【現行】 贈与後 […]

相続税対策と不動産の購入 相続税を節税するために金融機関から借入をして賃貸不動産を購入する。 購入金額と相続税評価額との差を利用した、もう何十年も前から推奨されてきた節税の方法ですが、この方法に規制がかけられはじめてます […]

政府税制調査会、毎年の税制改正等を調査審議する政府の審議会ですが、この政府税調が、来年以降、暦年課税の見直しを含めて議論をするという方針を決めたようです。 暦年課税による相続税の節税対策 高額の相続財産を所有している方は […]

先週は、配偶者居住権の創設についてお話しました。 今週は、その「配偶者居住権」の活用例についてお話していきます。 配偶者居住権とは、被相続人（亡くなった人）が所有していた自宅を、配偶者が相続しなくても原則として終身かつ無 […]

配偶者居住権とは、被相続人（亡くなった人）が所有していた自宅不動産を配偶者が相続しなくても、原則として終身かつ無償で居住することができる権利です。 民法改正により、令和2年4月1日以降に相続が開始した場合に利用できます。 […]

国税庁は、1～6月分の相続税、贈与税の算定に使う路線価について減額補正を行わないことを発表しました。 新型コロナウイルスによる経済活動低迷で地価が大幅に下落する恐れがあるため、7月の減額補正をすると発表していましたが、下 […]

会社の資金繰りの都度で、社長が会社に貸付をすることは多いと思います。 この貸付金は、相続財産として相続税がかかります。 会社が債務超過の場合で、実際に返済をしてもらえるかもわからないような財産の場合も課税されます。 そこ […]

今回は、被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（家屋を共有で相続した場合）についてお話します。 お亡くなりになった方が生前住んでいた家屋やその敷地を売却した場合、一定の要件を満たした場合、3,000万円の特別控 […]

貸付事業用の宅地を相続した場合、一定の要件を満たすと、小規模宅地の特例が受けられます。 小規模宅の特例が適用できれば、その宅地の200㎡まで、50％が評価減額されます。 この場合、対象となる宅地は、貸付事業に供されていた […]

今回は、生命保険料の負担者と相続税・贈与税の関係についてお話します。 保険契約者　甲氏 被保険者・保険金受取人　甲氏 毎月の保険料は甲氏の管理する普通預金口座から引き落とされていたが、 甲氏の父が引落しの前日までに保険料 […]