事業承継とは
事業承継（じぎょうしょうけい）とは、会社など事業を現在の経営者から次の経営者へ引き継ぐ形で譲渡することです。具体的には、会社の事業、株式など有形の事業財産だけでなく、ノウハウや技術など無形の財産も後継者に譲り渡すことになります。
頑張って築き上げた、または代々続く老舗の看板 暖簾を守りたいのに、土地を売却しなければ贈与税 相続税が払えない？などの心配をされているかもしれません。
事業承継は、現在の経営者が亡くなって発生する場合だけでなく、元気ではあるものの経営者としては引退して後継者に引き継いでおきたいという場合もあります。事業の継続を考えた場合、後者のほうが多いのではないでしょうか。
そのため、税額の心配だけでなく、そもそも会社を誰に引き継がせるのが良いのか、自分が退いた後も会社に関わっていくことはできるのかなど、様々なお悩みを抱えてらっしゃる経営者の方々からたくさんのご相談をいただいております。
事業を継続させるのか、自分の代でやめてしまうのか、親族に譲るのか、社内の従業員に継承してもらうのか、社外の人に任せるのか、M&Aによる吸収合併を選択するのか、会社を売却してしまうのかなど事業承継の方法はいろいろあるため、十分に熟考したうえで決定していかないことには、うまく事業承継できないばかりか無用のトラブルの原因ともなります。
事業承継の種類
事業承継には、主に3つの方法があります。
- 親族への承継
- 従業員や社外の人に承継
- Ｍ＆Ａによる吸収合併（株式譲渡等）
ここでは、それぞれの事業承継方法のメリット、デメリット、気をつけなければならない注意点などについてみていきましょう。
親族への承継
事業承継の中でも一番多いのが親族への承継です。経営者の子どもをはじめとした親族に家業を継がせるといった方法です。親がその親から代々受け継いできた事業を子や孫の代に引き継がせていくという昔ながらの事業承継方法ですが、世の中の流れや環境の変化に伴い、その事業が時流に合っていないなどの理由で経済的な懸念もあって親族が引き継ぐことを拒み、承継がスムーズにいかない場合もあります。
親族へ承継することのメリットとしては、
- 社内外からの理解、支援が得られやすい
- 早めに後継者を決定できることで、社内従業員への理解を促すことが可能
- お取引先など社外関係者への紹介とスムーズな引き継ぎ（顔つなぎ）ができる
- 経営者としての育成期間の確保ができる
- 会社の財産に個人資産を投入している場合も問題が少ない
などが挙げられます。
デメリットとしては、
- 親族を後継者とすることで、古参の従業員からの反発があることも考えられる
- 親族だからといって経営者に向いているとは限らない
- 後継者候補が複数いる場合、後継者争いや経営権争いなどトラブルになる可能性がある
などです。
親族への承継の場合は、後々トラブルになったりしないよう、本当に経営者としてふさわしい人物であるかどうか後継者となる人の資質の見極めも必要ですし、長年会社で頑張って働いている従業員への配慮も必要となってきます。
従業員や社外の人に承継
現在の経営者に子どもがいない場合や、会社を任せられそうな親族がいない場合を含め、社内の従業員や社外の方に後継者となってもらうケースもあります。
従業員や社外の人に承継する場合のメリットは、
- 限られた人材からではなく、幅広い範囲から優秀・有能な人を選定できる
- 長年働いている従業員からの選定の場合は、会社の内部事情やノウハウなども熟知しているので引き継ぎもスムーズにできる
などが挙げられます。
デメリットとしては、
- 現在の経営者が個人資金を会社に入れている場合、承継の際の経営権と資産の分離等が難しい
- 従業員は法定相続人にはなりえないので、株式を相続することができず買い取りする必要があるので後継者の資金力の問題が出てくる
- 現在の社長個人が保証人になっていたり個人の住宅を担保にしていたりする場合、後継者も個人資産を差し出したり保証人になったりしなければならない可能性がある
- 経営者にふさわしい人がいない、なかなか選べない
などが挙げられます。
場合によっては、将来親族が承継することを前提に、財産権は親族へ渡し、経営権のみを従業員等に渡して中継ぎとして承継する方法もあります。
Ｍ＆Ａによる吸収合併（株式譲渡等）
Ｍ＆Ａとは、企業の合併や買収などのことで、事業承継の方法の1つとして、ここ数年注目されています。
Ｍ＆Ａで承継する場合のメリットは、
- 後継者候補者がなかなか見つからない場合、幅広く候補者を探せる
- 現在の経営者が会社の売却益を獲得できる
などが挙げられます。
デメリットとしては、
- 条件に合う買い手を見つけるのが難しい
- 今まで守ってきた会社の看板を下ろすことになるかもしれない
などが挙げられます。
事業承継を考える場合、現在の資産状況などによってもどの方法が適しているのか大きく変わってきます。中小企業の多くは、企業と経営者個人との財産の区分けがはっきりとしていないことがあるため、しっかりとした対策を講じておく必要があり、簡単に考えていると大きなトラブルに発展しかねません。
会社に契約している顧問税理士がいる場合でも、その顧問税理士が事業承継に詳しい税理士かどうかはわかりません。事業承継をスムーズに進めるためには広範囲に渡る専門知識が必要であり、多くの場合複数の専門家の力も必要なため、税理士だったら誰でも大丈夫というわけでもないからです。
事業承継を考えている、その可能性がある場合は、大きなトラブルなく円滑に進めるために、現在の経営者が進んで後継者の選定 育成、相続税対策 節税対策など、できるだけ早い段階で事業承継の専門家に相談し、事前準備をしておくことが重要となります。事業承継でお悩みがある経営者様は、北九州相続税相談センターまでぜひ一度ご相談ください。
